日本の消防組織は、国の機関である消防庁と、地方自治体の消防本部や消防署、さらには消防団からなる。消防団はふだん別の仕事をしている人がいざというときに駆けつけるもので、大半の消防活動は自治体に置かれた消防本部や消防署が行っている。消防活動ですぐ思い浮かぶのが火災の消火と救急車の出動。これ以外には各種の災害対策や救助（レスキュー）、火災・災害予防のための指導や規制、防災のための広報活動などがその主な仕事である。採用は各自治体ごとに行われる。東京消防庁の例でいうと、募集は大学卒業程度を対象としたI類、短大卒程度のII類、高卒程度のIII類、さらに法律や建築、電気、化学などの専門知識がある人を対象にした専門系、という4つに分けて行われる。採用試験に合格すると、全員が消防学校に入学する。期間は専門系とIII類が9カ月、II類とI類は1年で有給。ここで消防の基礎知識、技術、体力などを身につけるとともに、消防活動を行ううえで必要な国家資格も取得する。消防学校を卒業すると各消防署に配属され、一定の実務経験を積んで「救急の仕事がしたい」「消防車の運転をしたい」などといった希望を出すと、勤務の実績などを考慮されたうえで、今度は専門の研修を受けることになる。専門家を養成する研修は、化学、医学、外国語、ヘリコプターの操縦など、全部で80種類以上あるという。
消防の組織は、大きく常備消防と消防団とに分かれます。常備消防とは、消防本部や消防署、出張所のことで、そこに勤める専任の消防職員は2004年4月1日時点で全国に15万5524人います。これとは別に各市町村には91万9105人の消防団員が組織されています。こちらは通常、他に本業をもち、必要に応じて消火や警防活動を行うボランティアとしての性格が強い組織です。（※1）
※1『平成16年 消防白書』より
公務員である消防官の給与は各自治体の規定に従いますが、勤務の特殊性や危険性が配慮され、一般より高く支給されるのが普通です。一例として、30代後半の消防士の年収は800万円強。消防署長まで出世すれば1300～1400万円になります。（※2）
※2『他人の給与明細がこっそりわかる本』廣済堂文庫よりp17
一般に「消防士さん」と呼ばれることが多い職種ですが、消防士とは正式には階級の呼び名のひとつ。迅速な部隊行動をとる消防組織は、警察組織同様、階級制度が必要なのです。その序列は下から、消防士、消防副士長、消防士長、消防司令補、消防司令、消防司令長、消防監、消防正監、消防司監、消防総監となっています。（※3）
※3『あの人の年収がズバリ！わかる本』KAWADE夢文庫よりp15
