企業が年度毎の決算を公表するときに、事前にそれを監査し、会計が公正であることを保証する。監査は、法的に義務づけられており、企業からの依頼を受けて、企業の経営状態を帳簿などの数字データから読み取り、その企業が合法的な会計をしていることを証明すること。公認会計士になるには、2次にわたる国家試験を突破し、会計士補としての体験実習期間をへて、さらに第3次試験に合格しなければならない。そのため公認会計士試験は司法試験に次ぐ難関とされている。資格取得後は監査法人に勤務するのが一般的であるが、一定期間の勤務後に独立して事務所を開設する人も多い。現在、1万5000人ほどの有資格者がいるが、地方自治体も法定監査が義務づけられたほか、企業への情報開示を求める株主も増えてきており、需要は増加の傾向にある。
公認会計士として働くためには、日本公認会計士協会に入会する必要がありますが、2005年3月末時点で、公認会計士の会員数は1万5469人となっています。（※1）
※1 日本公認会計士協会ホームページより
あくまで目安ですが、20代半ばで監査法人に入社した場合の公認会計士の年収のモデルケースは、25歳で480万円、30歳で600万円、30代後半で800万円、40代で1200万円、50代で1500万円です。（※2）
※2『週刊ダイヤモンド（2005年11月5日号）』ダイヤモンド社よりp88
公認会計士になるには、司法試験、国家公務員Ⅰ種と並ぶ難関の国家試験である公認会計士試験をパスする必要があります。特に2次試験がヤマで、2005年の場合、受験者数1万5322人中、最終合格者1308人、合格率はわずか8.5%でした。なお、2006年の試験から試験制度が大きく変更され、従来の「3段階5回」にわたる試験から「1段階2回」の試験体系に簡素化されました。
監査の仕事は主に上場企業が対象となるため、必然的に公認会計士の勤務地も大都市に集中します。日本公認会計士協会は13の地域会で構成されますが、約1万5000人の公認会計士のうち約1万人が東京会に所属しています（※3）。ちなみに、公認会計士は登録するだけで税理士となれるため、税理士業務で生計を立てている公認会計士も多く、その傾向は特に地方で顕著です。 ※3 日本公認会計士協会ホームページより
