新聞社に就職すると、研修を受けてから地方支局に5年ほど配属になる。地方支局にいる間に、警察回りから始まり、地方でさまざまな分野の事件を担当することによって、記者の基本を身につけるとともに、自分の進路を明確にする。その後、本人の希望や適性によって、政治部、経済部、国際部、社会部、文化部など専門の部署に配属される。記事は基本的に割り振られた担当分野を一人で書くが、チームで取材をして記事を書く場合もある。どの分野に配属されても、記事を書くためには、丁寧な取材を根気よくすることが必要不可欠。社会部の記者の場合、自分が記事を書くことによって、少しでも悲惨な事件や事故を減らすことができれば、よりよい社会になる手助けができればという思いで、毎日取材を続け記事を書いているという。このように好奇心が強いだけではなく、正義感や責任感、バランス感覚がある人でなくては記者の仕事はつとまらない。情報が必要とされる限り、必要とされる仕事である。
日本新聞協会の調査によると、新聞社および通信社の従業員数は2005年時点で4万9523人おり、そのうち記者数は2万315人となっています。また、女性記者の数は2436人で、記者全体の12%程度です。(※1)まだまだ男性が占める割合が高い職業といえますが、女性記者の比率は年々増加しています。 ※1 日本新聞協会ホームページより
◆民間で働く新聞記者・放送記者(調査時平均年齢36.4歳)の現金給与月額は49万3800円、推定平均年収は783万円。(※2) ◆朝日新聞社や日本経済新聞社では30代後半で平均年収が1000万を超します。発行部数の多い大手地方新聞ではトップ企業の約8割の水準。発行部数の少ない地方紙や専門紙では大手の半分ほどの年収となります。(※3) ※2「賃金構造基本統計調査 平成16年」厚生労働省より推計 ※3『週刊ダイヤモンド(2005年11月5日号)』ダイヤモンド社よりp54

新聞にはさまざまな種類があります。もっとも馴染み深いのが、朝日・読売・毎日新聞など全国で販売される全国紙。また、複数の都府県にまたがって販売されるブロック紙や、主に県内の読者を対象にした地方紙があります。各新聞は自社所属の記者が記事を書くほか、共同通信や時事通信など、ニュースの配信を専門とする通信社から送られてきた記事を掲載することもあります。このほか、スポーツ紙や英字紙、特定の業界や団体のニュースを取り扱う業界紙などがあります。
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