福祉の分野で犯罪に関わる代表的な職業はこの3つ。家庭裁判所調査官は、家庭裁判所で働き、家事事件・少年事件を行動科学的見地から調査・診断し、その家族や罪を犯した少年などに対し、カウンセリングやケースワークを行う。保護観察官は、国家公務員の一種で、犯罪者や非行行為のあった成人・少年の背景を把握した上で、本人の更生や改善を助け、補導や援護をする。法務教官は少年院や少年鑑別所で働き、施設にいる少年の社会的不適応性を取り除き、社会復帰できるように援助・指導をする。これらの職業はすべて公務員であるため、急激な需要の増大は望めない。しかし、少年犯罪の若年化にともない、優秀な人材を必要とする職業である。
- 少年院や鑑別所などが勤務先になります。すぐ近・・・ハロワのおやじさん／キャリアカウンセラー
◆家庭裁判所調査官は、全国の家庭裁判所の本庁と主要な支部に約1500人が配置されています。（※1） ◆保護観察官は、全国8カ所の地方更生保護委員会と50カ所の保護観察所に約1000人が勤務しています。（※２） ◆法務教官は、全国52の少年院に約2200人、52（2006年4月より51）の少年鑑別所に約800人が勤務しています。（※3） ※1『ニッポンの職業・しごと全ガイド2006』自由国民社よりp168 ※2『女性の職業のすべて』啓明書房よりp199 ※3 法務省矯正局ホームページより
◆家庭裁判所調査官補の初任給は20万1376円（2004年4月、東京特別区内勤務の例）。家庭裁判所調査官になると俸給月額に約12%が加算されます。（※4） ◆保護観察官（国家公務員Ⅰ種試験に合格した行政職員）の初任給は20万2496円（2006年4月、東京特別区内勤務の例）。（※5） ◆法務教官の初任給は21万8542円（2006年4月時点の東京特別区内勤務の例）。（※6） いずれも、このほか、扶養・住居・通勤・超過勤務手当や、期末・勤勉手当て（ボーナス）が支給されます。 ※4『なりたい!! 家裁調査官・裁判所事務官・書記官』DAI-X出版よりp81 ※5 人事院ホームページより ※6 法務省矯正局ホームページより
◆家庭裁判所調査官になるには、「家庭裁判所調査官補採用Ⅰ種試験」に合格し、家庭裁判所調査官補として採用される必要があります。その後2年間の研修を経て家庭裁判所調査官に任命されます。なお、2004年度試験の場合、申込者数は1850人、最終合格者数は65人でした。 ◆保護観察官になるには、まず「国家公務員採用試験」（Ⅰ種試験であれば行政、法律、人間科学ⅠおよびⅡなどの区分、Ⅱ種試験であれば行政区分が採用の中心）に合格する必要がありますます。その後、地方更生保護委員会や保護観察所に法務事務官として採用され、一定期間更生保護行政を幅広く知るための仕事を経験します。 ◆法務教官になるには、「法務教官採用試験」に合格する必要があります。試験は男性、女性の2区分に分かれ、2005年度試験の場合、法務教官A（男性）の申込者数は2128人、最終合格者数は108人、法務教官B（女性）の申込者数は1337人、最終合格者数は31人でした。
