教師や警官といった専門職ではなく、いわゆるお役所で事務的な仕事をする公務員を一般行政職という。国の官公庁で働く国家公務員と、地方自治体の各機関で働く地方公務員に大別される。国家公務員の採用は3種類の試験に分けて行われている。大卒の幹部候補生を想定した国家公務員Ⅰ種、短大、専門学校卒業生を想定した国家公務員Ⅱ種、高校卒業生を想定した国家公務員Ⅲ種。ただし現実にはⅡ種もⅢ種も大学を卒業して受験する人が多い。Ⅰ種合格者は「キャリア」と呼ばれ、特に法的根拠があるわけではないのに圧倒的なスピードで出世をすることで知られている。地方公務員の採用方法などはそれぞれ自治体によって異なる。国家公務員、地方公務員ともに採用数は減少気味で、特に財政難にあえぐ地方自治体の中には年によってまったく採用をしないところも出てきている。自治体の合併や、地方分権がどこまで進むかなどによって、採用動向や仕事の中身も変わってくるはずだ。
国家、地方合わせて公務員は400万人以上存在し、その数は国民のおよそ30人に1人に相当します。国家公務員の2004年度末の定員は約97万人で、そのうち行政職の職員は2004年4月1日時点で17万6840人(※1)。一方、2004年4月1日時点における地方公務員の数は約308万人で、そのうち一般行政職の職員は95万3116人います。(※2)
※1『公務員白書 平成16、17年版』人事院より
※2『平成16年 地方公務員給与の実態』地方財務協会より
◆国家公務員の行政職(一)の平均月給は38万1113円(平均年齢40.2歳)。(※4)
◆全地方公共団体の一般行政職の平均月給は35万657円(平均年齢42.8歳)。(※5)
※4『公務員白書 平成17年版』人事院より
※5『平成16年 地方公務員給与の実態』地方財務協会より
国家公務員として働くためには「国家公務員採用試験」に合格する必要があります。2004年度の試験結果は、もっとも難しいⅠ種が申込者数3万3385人中、最終合格者1756人、Ⅱ種が6万9771人中6374人、Ⅲ種が3万90人中2247人となっています(※3)。地方公務員の採用方法については各地方公共団体ごとに異なりますが、多くは上級(Ⅰ類)、中級(Ⅱ類)、初級(Ⅲ類)などに分かれています。
※3人事院ホームページより

書籍「国際公務員をめざす」(松元洋、渡辺直一著/時事通信社/2003年)
書籍「The市役所改革―現役職員が物申す!」(元松逸太郎著/総合電子リサーチ/2005年)
書籍「公務員、辞めたらどうする?」(山本直治著/PHP研究所/2006年)
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