国家を代表してほかの国々とさまざまな交渉をする。具体的には条約の締結など外 交交渉を行うほか、その国の情報の収集や分析、日本の情報の発信などを行う。基本 的には外務省の職員で、採用試験として国家公務員Ⅰ種試験か、外務省が独自に行 う外務専門職員試験に合格する必要がある。外務専門職員は特定の地域や分野につ いての専門職的な傾向が強い。採用後は研修をへて、外国の日本大使館での勤務と本 省勤務を数年ごとに繰り返すことが多い。外務省改革の一環として民間人の大使起用 を大幅に増やすことなどがうたわれているが、実現するかどうかはわからない。
大使館、総領事館、領事館、政府代表部など世界各地にある189の在外公館には全部で約3200人の外務省職員が働いています。また、国内の外務本省では約2100人の職員が働いています。 ※1 外務省ホームページより
外交官の給与は国家公務員給与規定に基づいて支給されます。初任給は20万円そこそこですが、在外勤務になった場合、基本給や諸手当に加えて収入の大きな柱となるのが「在勤基本手当」。政情不安や職務の困難な国ほど高く支給され、この手当だけで年間数百万円から1000万円近くになる場合もあります(※2)。不祥事や高給批判で外交官の給与が引き下げられたとはいえ、主要8カ国(G8)や中国の駐在大使の年収は3000万円前後にのぼります。(※3) ※2『あの人の年収がズバリ!わかる本』KAWADE夢文庫よりp38 ※3『あなたの値段 当世給料事情』毎日新聞社よりp99
外交官として活躍するには通常、「国家公務員採用Ⅰ種試験」に合格したうえで外務省に入省します。難関のI種試験をパスし外務省から採用の内定が出るのが毎年20人程度という狭き門です。このほか、語学や特定地域の専門家としての活躍を期待され「外務省専門職員採用試験」に合格することで入省する方法もあります。2005年度試験の全科目受験者数は499人、最終合格者数は50人でした。

国家公務員採用I種試験によって採用された外務省職員は、入省3年目から語学学習のために2~3年間の在外研修に出ます。研修終了後は、研修を受けた国の在外公館の館務につくか、そのほかの在外公館に転勤となるか、または本省に戻って勤務することになります。その後は、概ね4~8年ごとに本省勤務と在外勤務をくり返し、能力や勤務成績に応じて昇進し、将来は幹部職員となることが期待されます。(※4) ※4 外務省ホームページより
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