 |
法律に違反した犯罪や事件を、警察と協力して捜査し、もしくは自ら被疑者を取り調べ、被疑者の起訴、不起訴の判断を下す。起訴をした場合には公判の場で証拠を立証して被告側の弁護士と論争を行い、実刑判決が決定した場合の刑の執行を指揮する。司法試験に合格して法曹資格を取得するか、3年以上特定の大学で法律学の教授もしくは助教授の職にあったものが検察官になることができ、現在約2300人の検察官がいる（2002年7月）。日本で被疑者を起訴できるのは検察官だけであり、公益の代表者としての立場から幅広い権限を持ち、日本の刑事司法の中核的な役割をはたしている。しかしその仕事の厳しさなどから、司法試験合格者のうち検察官になるのは1割程度と少ない。今後更なる増加が見込まれるハイテク技術を用いた犯罪や、外国人による犯罪に対する厳格な対処要請の高まりも重なり、検察官の増強は重要な課題である。
行政
- 政治家
- 公務員［一般行政職］
- 外交官
- 国連職員
福祉
- 福祉の公的施設で働く
- 福祉に関わる企業で働く
- ソーシャルワーカー・ケースワーカー
- ケアワーカー
- ホームヘルパー［訪問介護員］
- ガイドヘルパー［外出介護員］
- 医療ソーシャルワーカー
- 精神医学ソーシャルワーカー
- 家庭裁判所調査官・保護観察官・法務教官
- 外務公務員
- 公証人
- 公正取引委員会審査官
- 公認不正検査士
- 国税専門官
- 国会議員政策担当秘書
- 国会職員
- 国会図書館職員
- 市町村職員
- 社会保険労務士
- 衆議院・参議院事務局員
- 衆議院・参議院法制局員
- 政治家秘書
- 政党職員
- 大使館スタッフ
- 通関士
- 都道府県職員
- 入国警備官
- 入国審査官
- 労働基準監督官
行政
