個人やさまざまな会社が、法務局や裁判所に提出しなければならない書類を代行して作成し手続きを行う。たとえば、土地や建物などの不動産を売買したり相続したとき、登記名義変更の書類をつくり、所有権移転登記手続きを代行する。また、検察庁に提出する訴訟や調停の書類をそろえるのも仕事だ。人びとが日々の生活のなかで、法律の知識を必要とする場面に直面したとき、難解な法律をわかりやすくひもとき、最善の策を導きだす、いわば「街の法律家」である。司法書士になるためには、法務省が実施する司法書士試験に合格し、司法書士会に所属する必要がある。試験は年齢、学歴、性別に関係なく、誰でも受験できる。専門学校や通信教育など、受験に向けての勉強の場はいくつかあるが、司法書士事務や司法書士アシスタント、司法調査士として事務所に勤め、資格の獲得を目指すのもひとつの手だ。
司法書士として働くためには、日本司法書士会連合会が備えている司法書士名簿に登録する必要がありますが、その数は、2005年11月1日時点で1万8093人となっています。（※1）
※1 日本司法書士会連合会ホームページより
司法書士事務所などに勤務する場合、若手で年収300万円台が相場。独立後は、経験や実績、営業力による差は大きいものの平均年収で500万円程度。司法書士は儲かると言われますが人件費など必要経費も大きく、年商1000万円でも年収は500万円になってしまうことも。高収入を得ているのは一部であるといいます。（※2）
※2『他人の給与明細がこっそりわかる本』廣済堂文庫よりp75
司法書士になるには司法書士試験という難関の国家試験に合格する必要があります。2005年度の場合、出願者数3万1061人中、合格者は883人、合格率はわずか2.8%でした。合格者の平均年齢は31.6歳、男女比は男性72%に対し女性は28%でした。
