たとえば車椅子やポータブルトイレ、介護ベッドといった介護用品の販売やレンタルを行っている会社がある。こうしたビジネスは福祉・介護サービスが在宅中心になることをうけ、今後の需要が見込まれている。このほかに在宅介護や家事代行のサービスをしている民間企業もある。また寝具メーカーや宅配業界などでも、老人介護に関わるサービスなどが扱われるようになってきている。福祉に関わる企業に就職するには、福祉系の学校で勉強したり、福祉に関わる資格を持っていると有利である。
福祉に関わる企業で働く人の正確な人数は不明ですが、総務省の調査（※1）によれば、2004年時点で社会保険・社会福祉・介護事業を営む事業所の数は全国に5万5792軒あり、従業員数は139万8358人となっています。
※1「平成16年 サービス業基本調査」総務省統計局
◆民間に勤める福祉施設介護員（調査時平均年齢35.0歳）の現金給与月額は22万1400円、推定平均年収は329万円。（※2）
※2「賃金構造基本統計調査 平成16年」厚生労働省より推計
勤務先、経験年数、雇用形態などにより大きく異なります。
福祉の仕事をするにあたり大変役立つ国家資格として、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士があげられます。各資格とも、福祉系の大学や養成施設で学んだり、一定の実務経験を要するなど、受験資格を満たすためのさまざまなルートが用意されています。このほか、ホームヘルパー（訪問介護員）、介護支援専門員（ケアマネジャー）、栄養士、保健師、保育士ほか、医療・福祉関連の国家資格や公的資格を持っていると就職や仕事の幅を広げる際に有利になります。
