日常生活をおくるのに不都合がある人に補助や介護を行う。特に介護施設で働く人を指すことが多い。ソーシャルワーカーと同様に公立・私立を問わずに、さまざまな働き場所がある。公立施設で働く場合は、やはり一般行政職の公務員試験に受かることが必要。国家資格の介護福祉士を持っていることが就職の条件になりつつある。2000年4月に介護保険が施行されたため、有資格者の需要はますます増える一方である。しかし卒業すると同時に資格を取得できる福祉専門学校が、乱立している状況なので、有資格者であることだけではなく、その人自身の資質も問われはじめている。
ケアワーカーとして働いている人の正確な数を把握するのは困難ですが、「介護職員(寮母)・介助員」の従事者数(常勤換算)は、2003年10月時点で5万3001人にのぼります(※1)。また、介護福祉士の登録者数は2005年2月時点で41万62人となっています。 ※1『平成17年版 厚生労働白書』厚生労働省よりp493
◆介護福祉士の年収は300~400万円程度。(※2) ◆介護職員の給与は短大・専門学校卒で月収20~22万円。非常勤やパートの場合、時給800~1000円程度。(※3) ※2『週刊ダイヤモンド(2005年11月5日号)』ダイヤモンド社よりp49 ※3『2005年版 福祉の仕事ガイドブック』中央法規よりp43
民間の高齢者施設や身体障害者施設などで働く場合、訪問介護員(ホームヘルパー)や介護福祉士の資格があると役立ちます。介護福祉士の資格取得に際しては、指定の養成施設(短大や専門学校など)を卒業する方法と、受験資格を満たした上で「介護福祉士国家試験」に合格する方法があります。第17回(2005年)試験の受験者数は9万602人、合格者数は3万8576人、合格率は42.6%でした。
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