航空自衛隊は空からの侵略を警戒し防衛にあたる。そのほかにPKO空輸支援や政府専用機による海外運航も行っている。
戦闘機や輸送機、偵察機、警戒管制機、救難機などを操縦し、防空戦闘や情報収集、人員、物資の輸送等を行う。
航空自衛隊の飛行場や共同飛行場における航空交通管制業務を行う。飛行管理と航空管制に分かれる。
飛行機の機体、エンジンなどの整備を行う。航空機体、航空電子、航空武器、航空発動機、航空電気計器に分かれる。
航空機搭載の電子機器や、エンジン及び地上レーダー、ペトリオットシステム等の機材整備を主に行う。計器、油圧、車両、電気に分かれる。
主に戦闘航空団に所属し、航空機に搭載される武器弾薬及び火器管制装置などの整備、補給を行う。武器弾薬と火器管制装置整備に分かれる。
日本の領域及び周辺空域を常時監視し、戦闘機などの誘導管制を行う。
ペトリオットミサイルを操作し、侵攻してくる航空機や巡航ミサイルを撃破する。操作、電子整備、機械整備に分かれる。
各航空基地やレーダーサイトなどで使用される通信電子機器の保守点検、整備や基地間の通信業務を行う。通信、無線調査、有線整備、地上無線整備、基地防衛電子整備に分かれる。
コンピュータの操作や各種解析、プログラムの作成、改良を行う。電算機整備と電算機処理に分かれる。
航空機の離着陸及び安全確保のための気象観測を行う。気象観測と気象器材整備に分かれる。
隊員の健康診断及び各種身体検査のほか、医療保険、環境衛生、食品衛生検査を行う。
5つの専従音楽隊があり、国の行事や自衛隊の公式行事での演奏をはじめとする各種演奏活動を行う。
基地の施設、物品の保護と隊員の安全確保のほか、部内秩序の維持を行う。
航空自衛隊で使用される全ての物品を整備、保管し、部隊の要求に応じて出荷をする。補給と燃料に分かれる。
各種輸送の企画と、航空自衛隊に装備されている車両で、人や荷物を輸送する。
基地施設の建設維持管理及び航空機事故に関しての消防救難活動を行う。電気、給汽消防、土木建設、設備機械に分かれる。
損害賠償業務や民事裁判などの訴訟業務に携わるほか、作戦における法制面での問題の処理を行う。幹部自衛官向けの頭脳労働職である。
物品、食料購入や給与計算などのお金の出納に関する業務を行う。
*そのほか写真員、給養員、語学員などの職種があり、調理師免許、栄養士免許や社会保険労務士などの資格も取得可能。
2005年3月31日時点における航空自衛隊の自衛官は4万5517人、陸上自衛隊の自衛官は14万7737人、海上自衛隊の自衛官は4万4327人となっています。(※1) ※1『平成17年版 日本の防衛‐防衛白書‐』防衛庁よりp401
航空自衛隊の給与は細かい規定の中で決められます。目安としてプロペラ機のパイロットや航空士の場合、高卒の3曹(25歳)で年収490万円。2曹(35歳)で年収690万円。曹長(50歳)で年収920万円です。また、防衛大卒の3尉(25歳)で年収570万円。飛行班長クラスの3佐(35歳)で年収900万円。飛行隊長クラスの2佐(40歳)で年収1060万円になります。(※4) ※4『あなたの値段 当世給料事情』毎日新聞社よりp71
航空自衛隊の自衛官になるためには「自衛官等採用試験」に合格する必要があります。試験は、高卒者等を対象とした2等空士、曹候補士、一般曹候補学生や、大卒者等を対象とした幹部候補生など、学歴や志望などによって細分化され、採用区分によってその後の昇進や待遇も異なってきます。例えば、高校卒業後に防衛大学校で4年間学んだ場合は、卒業後1年で3等空尉という幹部になることができます(※2)。2004年度の採用数と倍率をみると、一般・技術幹部候補生(空)が73人(25.8倍)、一般曹候補学生(空)が283人(20.4倍)、自衛隊生徒(空)が64人(16.7倍)、航空学生(空)が65人(35.4倍)、曹候補士(空)が621人(12.0倍)、2士(空)が1782人(2.9倍)、防衛大学校学生が485人(29.2倍)、防衛医科大学校学生が69人(83.2倍)となっています。(※3) ※2 防衛庁・自衛隊ホームページより ※3『平成17年版 日本の防衛‐防衛白書‐』防衛庁よりp402

精強さを保つため、自衛隊には「任期制」と「若年定年制」という他の公務員とは大きく異なる制度があります。任期制とは2年または3年という期間を区切って任用する制度で、「士」という階級の多くがこの制度で採用されます。また、若年定年制とは定年の年齢が若く設定されていること。具体的には、将や将補というトップクラスの階級こそ、一般的な定年年齢である60歳ですが、階級が下がるにつれて1佐が56歳、2佐・3佐が55歳、1尉から2尉・3尉・准尉・曹長・1曹までが54歳、そして2曹・3曹が53歳と決められています(一部例外あり)。このため、退職予定自衛官に対しては再就職のための教育や訓練、採用の推進など、さまざまな「就職援護」が行われています。(※5) ※5『平成17年版 日本の防衛‐防衛白書‐』防衛庁よりp289
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