不動産鑑定士

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土地を担保にして金融機関から金を借りるときや、国や都道府県が土地を買収するときに、依頼を受けてその土地の価値を金額で評価する。地元の不動産業者を訪ねて意見を聞いたり、土地の権利関係が記されている登記簿を見たりして、綿密な調査を行い、公平な立場から評価を行うことが求められる。また、不動産の活用方法などについてコンサルティングをすることもある。不動産関係の国家資格では最難関で、3次にわたる試験を突破しなければならない。大学で法律や経済関連の学科を卒業していると有利だが、1次試験から受ければ学歴は関係ない。(※1)専門学校に通って勉強する人も多い。合格後は不動産会社や信託銀行、保険会社などに就職する人もいるが、ほとんどは不動産鑑定事務所を設立する。国や県から鑑定業務を依頼されることもあるので、収入が確保しやすいからだ。土地の鑑定は社会的責任の大きい仕事なので、正義感、道徳心の強いことが望ましい。

※1 編集部注:2006年に上記試験制度が変更された。1~3次の試験は撤廃、学歴要件もなくなった。単答式試験・論文式試験に合格後、実務修習を経て、その履修状況や修了考査の結果等を精査し、資格が与えられる。

<< 編集部の職業解説 >>

不動産価格は日に日に変化しており、不動産販売では適正な価格の設定が重要となる。不動産鑑定士は地価の変動や、物件の交通の便、周囲の環境などを考慮し、客観的に不動産の価格を鑑定する専門家である。路線価値の決定や地価公示などの仕事にも関わるが、これらは日本経済を左右するほど影響力がある。当然、社会的責任は重く、高度な知識と技能が必要となるため、国家資格の取得が義務付けられている。試験制度が変わり以前よりも資格を取りやすくなったが、まだまだ難関試験なのは変わりない。だが、ひとたび不動産鑑定士になれば、景気の動向に左右されずに安定した収入を得られる。なぜなら、好況時には不動産取引が増え、逆に不況時には融資に伴う担保評価が増えるため、いずれにしても不動産鑑定士の需要があるからだ。宅地建物取引主任者の資格が不動産の入門資格ならば、不動産鑑定士の資格は不動産業界のトップライセンスだ。

国土交通省が公表している不動産鑑定業者の事業実績(平成25年)によれば、全国の不動産鑑定業者数は3,272社、所属する不動産鑑定士は4,872人。

◆個人で不動産鑑定士事務所を開業すれば年収1500万円以上も可能。(※1)

※1『天職事典ver.2』造事務所著・PHP研究所出版よりp310

この職業解説ページは、「公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会」にサポートいただいて作成しています。公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会

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