あだもちゃんさん
回答ありがとうございます。
「弁護士は被害者の生活再建や精神的ケアなどの手助けや関係機関や専門家との連携が（少なくとも検察官より制約なく）自由に行える」ということに惹かれました。

私は、女性が暴行を加えられ、心身ともに傷つくことが許せないのです。
女性の人権を守る仕事をしたいと思っていましたが、女性だけに限らず、他人に大切な人を奪われたり、今まで幸せに送ってきた生活を壊されたという被害者の助けになりたい、と思うようになりました。
弁護士も検察官も本当にすばらしい仕事だと思います。
ですから、今はまだ「こっち！」とは決められません。
大学へ行き、法律を学びながら自分のやりたい進路を決めたいと思います。

犯罪行為に関してなら検察官の方がより直接的ですが、ＤＶなりストーカーなり犯罪との境界線、ギリギリ一歩手前という事件のもあります。

証拠上明らかに犯罪まで一線を越えてしまっている事件であれば、検察官は動けます。しかしそうでないケースでは検察官はおそらく動けません。個人の信条はともかく、公権力に携わる国家機関として軽々な活動はできないからです。

そういう場合でも機動力を発揮できるのは検察官ではなく、弁護士です。弁護士は何者からも独立していますので自分の信条に従って被害者救済に動けます。検察官は加害者の処罰という形でしか関わり合いになれませんが、弁護士は被害者の生活再建や精神的ケアなどの手助けや関係機関や専門家との連携が（少なくとも検察官より制約なく）自由に行えます。

犯罪は究極の人権侵害ですが、犯罪対策だけが女性の人権救済ではないはずです。
検察官だと女性被疑者を厳しく取調べて訴追しなければならない場面もあるはずです。例えば、男に虐げられた結果思い詰めて男をとっさに刺し殺してしまった・・・・こんな事件を「女性の方が被害者だから」という理由で寛大な処分を下すことが、女性の人権救済だとも思えません。検察官は女性の味方だけしていればいいわけではないのです。
これに対して弁護士は依頼者の利益を守ることが第一です。女性の依頼者しか事件を受けなければ依頼者の利益を守ること＝女性の人権を守ることになります。

女性の人権を守りたいという信念があるのなら、弁護士を目指した方が（検察庁は所詮「組織」でかつ「男社会」ですので）あなたにとって幸せだと思います。

Ｑちゃんさん
回答ありがとうございます。

「人間の人権を守る」という視点で考えてみると、自分がやりたいこと
は、雇用差別というよりも、犯罪行為による人権侵害に関わる仕事である
検察官に当てはまるのではないかと思います。
以前は、人権とか法的解決といえば弁護士だけと勝手に絞り込んでいました。

よりよき社会人になるため、真剣に目指したいと思います。

COBEさんへ
例えばの話ですが
直接的な人権侵害（犯罪行為等）で有れば、警察官・検察官が代表的だと思います。
また、間接的な人権侵害（雇用差別等）で有れば弁護士・法務局勤務・労働局勤務等があげられると思います。

ただ、これらの職業は女性の人権重視だけではなく、人間としての基本的人権を守る職でもあります。
無論、前述の職業は人権に積極的関係を持つ分野であり誰しも社会人としては各種法令に抵触しない限り男女の人権は尊重しないといけないと私は思います。

よりよき社会人になりますように。