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回答・コメントする（No.5811）
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国家間で法律を扱う職業とその必要な資格って何ですか？
[Q] 自分は将来、国家間の法律、たとえば条約等の作成に携わる職業に就きたいと漠然と考えています。おそらく外交官がそのような職業にあたると思うのですが、果たして外交官はどの程度条約の作成に携われるのでしょうか？また、もし外交官が条約の作成にあまり関われないとしたら、どういった職業の方が条約の作成をするのでしょうか？
次に、ぼくの視野はまだ非常に狭い状態にあります。漠然とした質問になって申し訳ありませんが、条約に限らず、国際的に法律を扱う職業やその内容など、いろいろなことを知りたいです。それによって視野を広げ、これからの進路選択などに反映できたらなと思います。
ヘタな文章ですいませんが、どうかよろしくお願いします。
お礼が遅くなってすいません。
本当にご親切な回答ありがとうございました。
実は質問をさせていただいた頃、ぼくは合格した（第一志望ではない）大学に進学するか浪人するかで悩んでいました。みなさまからの回答や、友達や両親や先生のアドバイス、そして自分の気持ちや将来のこと・・・など、さまざまなことを加味して考えた結果浪人することに決めました。
官僚、内閣法制局、渉外弁護士・・・どの職業を最終的に志すにせよ、それを可能にできるようこの1年しっかり勉強したいとおもいます。
なお、浪人するにあたり、この1年間を受験勉強だけにかかわらず、さまざまなことを学びたいと思っています。
法律関係にかぎらず、どのようなジャンルでもかまわないので、お勧めの本など教えていただければありがたいです。
社会科学はもちろんのこと、自然科学、特に宇宙に関して興味があります。（もっとも理系の知識はかなり乏しいですが・・・。）
幅広い教養を身につけたいなと思っています。よろしくお願いします。
エドワードさん、こんにちは。
＞渉外弁護士はエリート中のエリートとありましたが、
＞具体的に～大学卒、または～大学院卒でないとなれないみたいなのはあるんでしょうか？
基本的に、弁護士になるためには「司法試験」というきわめて難しい試験に合格しなければならないので、「どこの大学（院）を出たか」ということは、それほど重視されていないようです。
それよりも、国家公務員I種試験とならび“日本で最も難しい”といわれる（旧）司法試験に、「どれだけ早く合格したか（＝合格時の年齢がどれだけ若いか）」という観点で適性をはかっていたと聞いています。
結果的には、優秀かつ法曹をめざす学生が相対的に多い、いわゆる「難関大学」出身者が大勢を占めていたと思われます。
ちなみに、（旧）司法試験合格者数上位の常連校は、東京・京都・中央・早稲田・慶應義塾で、“5強”を形成していました。
尚、現在は、（新）司法試験を受験するためには「法科大学院（ロースクール）」を修了する必要がありますが、合格者数を増やしたことによるレベルの低下と需給ギャップにより、司法試験合格者（※正確には「司法修習生」）の“就職難”が問題化してきています。
したがって、渉外弁護士事務所の採用方針も大きく変わってきていると思います。
となると、“名門法学部”をもつ法科大学院に進学する、というのが今できる唯一の策かもしれません。
具体的には、上記“5強”に加え、北海道・東北・一橋・名古屋・大阪・神戸・九州あたりでしょうか。
「渉外弁護士は“超高学歴者だけ”で構成されている」といっても過言ではないので、
もし希望するなら、受験勉強を一生懸命がんばってください。
ハバネロさん、武田晴彦さん、ありがとうございました。とても参考になりました。
また質問になってしまいますがよろしいでしょうか？
ハバネロさんの回答に渉外弁護士はエリート中のエリートとありましたが、具体的に～大学卒、または～大学院卒でないとなれないみたいなのはあるんでしょうか？
内閣法制局という部署があり、法案や条約について、法律の表現上の修正であったり、他の法令との整合性といった検討を包括的に行う部署があります。
但し、すでに他の方の回答にもありますように、条文の内容を主体的に検討するのは、基本的にその専門部署の役割ということになります。
http://www.clb.go.jp/index.html
エドワードさん、こんにちは。
まず、「条約等の作成に携わる職業」とのことですが、おそらく、それを専門にしている職業というものはないと思います。
条約の元となる原案の作成については、たとえば環境に関するものであれば、環境省の当該事案に通じたスタッフがチームを組んであたる・・というような感じでしょうか。
なので、あえていうなら、「国家公務員I種試験に合格してください」としかいえません。
すみません。
とはいえ、せっかく国家公務員になったとしても、条約の作成に関わることができるのは、ごく限られた人だと思いますので、「国際的に法律を扱う職業」という点にこだわるのであれば、別の職業を志した方がよいかもしれません。
・企業の法務スタッフ
企業には法務部とか法務課といった部署があるのですが、海外で事業を行っている企業だと、日本と海外の法律双方に通じている必要があるので、希望に近い仕事ができるのではないでしょうか。
ただし、日本の企業は一般的に新卒を「総合職」として一括採用するため、必ずしも法務に配属されるとは限らない点が難点です。
・渉外弁護士
一般的な弁護士とは異なって、企業が海外での事業展開をするにあたり、現地の法律に関わるよしなしことをサポートする実務弁護士のことです。
弁護士登録をした後、「渉外（弁護士）事務所」に入所し、その任につきます。
弁護士の中でも「エリート中のエリート」と位置づけられることが多く、初任給でも年収1,000〜1,500万円ほど、「パートナー」という共同経営者になれば数千万円〜数億円という収入を得ている人もいるようです。
代表的なところでは、上記2つでしょうか。