貴方にとって、十分な自己資金、がどの程度の物なのかは私にはわかりません。
相場相手の仕事です。誰も予想出来ないような突発的な事件・事故が起きれば
自己資金（証拠金）など一発で失います。

相場に一度はまれば、際限なく欲が深まります。
面白いように儲かって仕方ない時期があるかも知れません。
そしてその貴方の背中に魔物が取り付くのです。

先のことなど誰にもわかりません。
素人は相場に乗り遅れないようにと、多くの場合、高値掴みし、底値でポジションを
手仕舞います。まだはもう。もうはまだなのです。
相場格言を参考にすれば良いでしょう。

もし貴方が、誰にも相場の天井も底も分からないと考え、自分なりの相場観を持ち、
シナリオを常に3っぐらい考え、相場に対応すれば、破滅はないと思います。

「そこそこ」の発想の重要性に何時か気づけば、コンスタントに利益を上げられる
ことでしょう。

相場は非常に単純です。売るか・買うか・そして休むこと。
最も大事なことは、今、眼に見える相場が、その方向性の始まりから、山に例えると
何合目に来ているか知ることです。

いずれにしても最終的に儲かるのは業者です。売買手数料稼ぎの業者の言いなりにならず、自分なりの相場観を持つことが大切です。全ては自己責任です。

恐怖は常に無知から来ると言います。一生懸命勉強してください。

異なる視点からの丁寧な回答ありがとうございます。

当面は個人トレーダーとして資金を蓄えようと思っております。然るべき税金を納めてもきちんと生活が成り立てば良いと考えます。

十分な自己資本があれば、公的機関への融資希望は必ずしも必要はないと考えてよろしいでしょうか。

くりっく365につきましては私もいろいろと調べておりますので、ある程度資金と利益がふくらんできたら、そちらを利用することも検討しております。

視点を変えて回答します。

会社設立そのものはとても簡単です。一人でほとんど準備できます。
「会社設立日記」などどキーワード検索すれば必要な情報はゲットできます。

貴方は多分、機器購入、自分の生活費等々が会社の経費で落とせると考え
個人事業より会社設立が得だと単純に考え設立を思い立ったのではないでしょうか。

佐久間先生からご指摘の通り、貴方は不特定多数を相手の為替取引業者にはなれません。貴方のためだけの会社設立です。

であれば非常に単純な疑問がわいてきます。
通常、会社設立後、国民金融公庫に融資の申し込みをします。
個人のお金は使わず、公的融資を利用するのが会社運営の常道です。

果たして国民金融公庫や民間銀行が貴方に融資をするでしょうか。
資金が続かない限り、会社運営は不可能です。

確かに最初はビギナーズラックで儲けることもあるでしょう。
相場相手の仕事です。個人でFX業者相手にチマチマ稼ぐ努力をすることを提案
します。物は全て考えようです。全経費を差し引いて毎日数万円儲けられれば
十分でしょう。

人生色々、人も色々ですね。がんばってください。

個人と法人の税金は、どんな為替取引をするかで違ってくると思います。
くりっく365のようなＦＸであれば、どんなに稼いでも個人は20％の分離課税。それに対して、法人は、800万円までの課税所得でざっと30％の課税。800万円超の部分でおよそ40％の課税。ただし、くりっく365以外のＦＸであれば、雑所得になるので、所得税は住民税と合わせて50％までの累進課税。これだと法人の方が有利。
逆に損が出た場合、法人だと7年間繰り越してその間の利益と相殺できますが、雑所得だとそれが出来ません。くりっく365であれば、たしか3年間の繰越しができるのではないかと思いますが。

しかし、そもそも為替取引で食べていけるのか？という話になると、ノーベル経済学賞を取ったような人たちが開発した債券ディーリングのシステムでも破綻し（ＬＴＣＭ事件）、証券化でＣＤＳなどをやってもリーマンは破綻し、単純にＦＸのような為替取引をお考えであれば、私には「競馬やパチンコで生計を立てる」とか「マカオのカジノの勝負で食べていく」と言っているのと、あまり相違がないように見受けられます。もちろん私の個人的な感覚であり、そうじゃないという方がいらっしゃるかもしれませんが。

回答いただきありがとうございます。
既に準備を始めて1年になります。
一定の利益を上回ると個人より法人のほうが何かと優遇されると考えて差し支えないでしょうか。
為替取引で生計を立てていくつもりです。
この国に自分の将来は預けられませんので。

　会社の資金運用の一環としてであれば、法人さえ設立すればできるように思います。
為替取引を本業として行うなら、取引所と直結するような回線を設置したりしなければならないでしょうから、為替取引の会員業者にならないといけなかったり、金融商品取引法の届出なども必要になるのかもしれません。他の顧客の取引の仲介をするなら、金融商品取引業者にならないといけないので、金融商品取引法は必須の法律になるでしょう。
　が、本当に為替取引で生計を立てていくおつもりですか？