税理士
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税務に関する専門家として、税金を納める必要のある個人や企業から依頼を受けて払うべき税金の計算をし、その書類の作成や手続きを代行したり、税金に関する相談に応じる。税理士になるには、税理士試験に合格するか、弁護士、公認会計士の資格取得者で、日本税理士連合会の税理士名簿に登録することが必要。一般企業や会計事務所に勤務する人もいるが、個人や個人の資格のもとにスタッフを集めて事務所で仕事を受けることが多い。現在、6万7000人ほどの有資格者がおり、国家予算が税徴収によって担われる限り必要とされる職業である。税に関する法律や判例はつねに変化をするものであり、新しい情報や知識を日々収集する必要がある。
<< 編集部の職業解説 >>
企業や個人経営者の依頼に応じて税金の計算や納税書類の作成などを行う税務のスペシャリストが税理士だ。また税務事務だけでなく、不服の申し立てや税務や経営のコンサルティング業務も行う。税法は非常に複雑で、税の種類だけでも所得税、法人税、固定資産税、相続税、贈与税、事業税、地方税など非常に細かく分かれている。税理士は、これら全ての税法について、専門的で高度な知識を持っていなければならない。そのため税理士として働くには「税理士」の国家資格取得することが義務づけられている。昨今では海外に生産拠点を移したり、海外に系列販売会社を持ったりするような企業や外資系・多国籍企業も増えているので、さらに「EA(米国税理士)」というアメリカの内国歳入庁が認定する資格を取得する人もいる。税理士として働くためには、日本税理士会連合会が備える税理士名簿に登録しなければなりませんが、その登録者数は、下記のようになっています。（※1）
2022年10月末時点 80,441人
2014年４月末時点 74,273人
2005年11月末時点 69,167人
※1 日本税理士会連合会ホームページより
アンケート（2004年4月 ※1）によると、税理士の年間所得の平均は916万円。1000万円以上稼ぐ人が約28%いたのに対して、300万円未満と回答した割合も24%と高く、収入にはかなり幅がでているようです。（※2）
※1 日本税理士会連合会が開業税理士約2万4000人を対象に実施
※2 『週刊ダイヤモンド（2005年6月18日号）』ダイヤモンド社よりp54
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- 佐久間裕幸さん［税理士］
- 日本商工会議所
- 商工会議所検定
- 日本税理士会連合会
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