政治家

<< 書籍「13歳のハローワーク」の職業解説 >>

政治家政治家とはいったいどういう人を指すのだろう。公職選挙法や政治資金規正法などによると、政治家とは国会議員、地方公共団体の長、地方議会の議員、及びその候補者、となっている。地方公共団体の長は、都道府県の知事、市町村長のこと。地方議会は県や市町村の議会である。基本的には住民の選挙によって選ばれるが、町村長選挙や地方議会選挙などでは、現職に対抗する者がいなかったり、候補者の数が定数を下回ったりするようなこともある。任期は原則4年(参議院議員は6年)、また衆議院議員は25歳以上、参議院議員は30歳以上、のように被選挙権が定められている。

政治というのは日頃もっともよく目にする言葉だが、それが正確に何を意味するのか、わかりにくい。政治家とは人びとの暮らしを守り、より良くするために活動する人、なのだろうか。しかし、NPOやNGOや宗教家や公務員など、人びとの暮らしを守り、より良くするために活動する人はほかにも大勢いる。そもそも政治とは何か、と考えるとこれもきわめてわかりにくい。ひょっとしたら政治家ほどわかりにくい職業はこの世にないかもしれない。この本は職業を定義するためのものではないので結論を先にいうが、世の13歳はこんなにわかりにくい職業を目指すべきではない。

政治家は、さまざまな集団・グループの利害の調整のための方法を考え、実行する。それは実はものすごく面倒くさくて、割の合わない仕事である。集団内のすべてのグループやすべての人が満足する政策などあるわけがないので、政治家は誰かに恨まれる。だから、シーザーの時代から現代まで、暗殺される人の大半は政治家だ。第二次大戦後、お隣の韓国では、政権交代があると必ず前政権の中枢にいた人たちが暗殺されたり逮捕されたりしてきた。それは彼らが権力の中枢にいたときに誰かの恨みを買ったからだ。日本でも、幕末や戦前には多くの政治家が暗殺された。だが今の日本では、政治家が割の合わない仕事だという意識が少ない。それは、戦後の日本が経済成長を続けてきて、利益の分け前をほとんどすべての国民に分配することができたからだ。生活がどんどんよくなっているときは、どんどん大きくなるパイをみんなで分ければいいわけだから、ほとんどの人は不満を持たない。

不満を持つどころか、逆に、分配される利益を少しでも多くしてもらおうと政治家にごまをすりながら群がっていくので、戦後の日本では政治家というのは基本的にずっとおいしい職業であり続けた。政治家には不可欠のものなので、権力欲はあってもかまわないし、声が大きいとか、面の皮が厚い(神経が太い)とか、面倒見がいいとか、異常に体力があるとか、権謀術数に長けているとか、そういう面があってもいい。だが、将来的には、NPOやNGOなどで国際的に活動してきて、利害調整の困難さと重要性を理解した人がやむにやまれず政治に参加するようになればいいと思う。あるいは企業活動と環境保護の調整に長く深く関わった人とか、企業や銀行を見事に再生させた人とか、地域社会や教育の活性化にたずさわった人とか、そういった分野から政治家が現れるようになるべきだ。

権力欲があって、声が大きく、面の皮が厚く(神経が太い)、面倒見がよく、異常に体力があって、権謀術数にも長けている13歳は、最初から政治家を目指すのではなく、NPOやNGOなどで、知識とスキルを磨き、体験を積むことを勧めたい。

<< 編集部の職業解説 >>

国会や地方議会の議員、内閣総理大臣や国務大臣など国政を行う人や、地方自治体の首長などが、一般的に「政治家」と呼ばれる。国民の代表として、法律を作成したり、行政の決定・実行のための指示を行う。主な仕事は、自らが所属する議会や委員会で議案の審議に参加し、修正などの作業に関わり最終的に賛成・反対の票を投じ、法案を作成して議会や委員会に提出する。また陳情を聞いたり集会に参加したりして選挙民の意見を聞き政策をまとめたりしている。地方自治体の首長や、大臣など内閣の役職に就いた場合は、関係各所の意見を聞き情報を集め政策を決定し実行する。政治家になるには、原則として選挙に立候補して当選しなければならない。最近の選挙、特に都市部では具体的な政策がなければ、当選することが難しくなってきている。

政治家として働いている人の正確な数を把握することは困難ですが、議会の議員定数からおおよその見当をつけることは可能です。まず国会の議員定数は、衆議院が480人で参議院は242人。続いて、条例で定められた都道府県議会の議員定数の合計は約2900人、同じく市区町村議会の議員定数の合計は約5万8000人となっています。ちなみに都道府県議会および市町村議会の議員定数は各自治体の条例により定められますが、例えば「人口75万人未満の都道府県の場合40人」「人口2000人未満の町村の場合12人」という具合に、人口に応じた議員定数の上限が地方自治法により定められています。(※1)

※1 「第41回地方分権改革推進会議小委員会提出資料」より一部引用

2004年4月時点における地方自治体トップ(知事や市長など)の平均月給は、都道府県が約120万円、政令指定都市が121万円、市が89万円、町村が74万円、特別区が109万円となっています(※1)。また、国会議員の歳費(給与)は期末手当を合わせて年間約2300万円台で、このほか月100万円の文書通信交通滞在費などが支払われます。ただし、私設秘書の人件費や活動費など出費も何かとかさむのが実情のようです。

※1『週刊ダイヤモンド(2005年11月5日号)』ダイヤモンド社よりp58

「政治家」に近づくために、自宅で手軽に始める方法も・・・

議員になるためには選挙に当選する必要があります。公職選挙法では被選挙権の満年齢を、衆議院議員は25歳以上、参議院議員は30歳以上、都道府県議会議員は25歳以上、都道府県知事は30歳以上、市町村議会議員は25歳以上、市町村長は25歳以上と定めています。

13hwに登録されている「仕事白書」から「政治家」に関連する白書をPICK UP!

この職業解説について、感じたこと・思ったことなど自由に書き込んでね。

わからないこと・知りたいことは、働いている大人に聞いてみよう!

次はこんな職業も見てみよう!