福祉の公的施設で働く

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日常生活を送るうえで困っている人のさまざまな相談に対応し、援助を行う公的施設はその問題に対応して数多くある。たとえば福祉に関する総合的な行政機関である福祉事務所、身体や精神の保健から食事の指導のほか、幅広い分野で地域に密着したサービスを行う保健所・保健センター、身体や精神に障害を抱える人をケアする専門施設や家庭内暴力や経済的な理由で悩む女性を補助する施設などがある。公的な施設で働く職員は公務員なので、ここで働くには公務員試験に合格することが必要となってくる。

公的施設の範囲にもよりますが、たとえば福祉事務所職員の総数は、2005年10月時点で6万6086人(※1)。全地方公共団体の福祉職の職員数は2004年4月時点で12万6924人、同じく看護・保健職の職員数は15万3299人になります(※2)。このほか、民生委員から養護教諭まで、福祉の公的機関に関係する人は無数にのぼります。

※1『平成17年版 厚生労働白書』厚生労働省よりp476
※2『平成16年 地方公務員給与の実態』地方財務協会より

◆国家公務員の福祉職の平均給与月額は37万6996円(平均年齢40.1歳)。(※1)
◆全地方公共団体の福祉職の平均給与月額は37万8334円(平均年齢41.5歳)。(※2)

※1『公務員白書 平成17年版』人事院より
※2『平成16年 地方公務員給与の実態』地方財務協会より

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福祉の仕事をするにあたり大変役立つ国家資格として、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士があげられます。各資格とも、福祉系の大学や養成施設で学んだり、一定の実務経験を要するなど、受験資格を満たすためのさまざまなルートが用意されています。このほか、ホームヘルパー(訪問介護員)、介護支援専門員(ケアマネジャー)、栄養士、保健師、保育士ほか、医療・福祉関連の国家資格や公的資格を持っていると就職や仕事の幅を広げる際に有利になります。

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