葬祭業(葬儀社)

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祭壇や棺の用意から予算管理に至るまで、葬儀に関わるすべての段取りを行う。葬儀社に就職するのが一般的だが、家族経営を行っているところがとても多く、求人はそれほど多くはない。人の人生の最期を送るという、とても大きな役割を担っており、強い責任感と適切な気配りができることが必要。また、夜間の仕事や労働時間が長時間に及ぶこともあり、体力も必要である。昔からのしきたりが忘れられ、近所付きあいという考えが薄れている現代では、葬儀における葬儀社の役割がますます高まってきている。

総務省・経済産業省が発表の「平成 24 年経済センサス」 (26 年 2 月発表)によると、 全国で84, 978人が「葬祭業」に従事している。わが国の高齢化率を考慮すると、今後さらに増えてい くことが予想される。

葬儀社などに勤務する場合、若手で年収300万円前後。 葬祭ディレクター技能審査資格等を取得後は、経験や実績、営業力や企画力による差はあるものの平均年収で400万~500万円程度。

葬祭業で働くにあたって、取得が必須の資格は存在しないが、働きながら取得できる「葬祭ディレクター技能審査」がある。厚生労働省認定で、平成8年(1996年)に始まった。この資格を持つことで一定の力があることが保証されるため、業界内ではかなりのステータスがあり、収入アップにつながる場合もあるようだ。
葬祭ディレクターには、1級と2級があり、2級は実務経験2年以上を有するもの、1級は5年(または、2級取得後2年)以上で受験することができる。
試験の対象とする技能範囲は、下記となっている。
1級:全ての葬儀における相談、会場設営、式典運営等の葬祭サービスの詳細な知識と技能
2級:個人葬における相談、会場設営、式典運営等の葬祭サービスの一般的な知識と技能
平成28年現在、30,000名を超える葬祭ディレクターが誕生している。
=> 厚生労働省認定 葬祭ディレクター技能試験

また、最近では亡くなる前に葬儀の相談をとの要望が増えており、「全葬連葬儀事前相談員資格制度」(全葬連所属員向けの認定資格)などもある。

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