経営コンサルタント

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企業や組織などから依頼を受け、問題を調査・分析して原因を追求し、解決策を見つける。多くは、財務・会計、営業・マーケティング、経営戦略、生産効率、組織・人事関連などの分野。企業の顧問になって定期的にアドバイスをする場合、セミナーを開くなどして社員研修を行ったり、売り上げ目標を設定し、達成したときに成功報酬を得る場合もある。大企業がクライアントの場合は大手の経営コンサルタント会社が、中小企業の経営者の場合はフリーや個人事務所が仕事をするのが一般的だ。いずれも、多くの事例を経験していることが強みだが、情報収集のノウハウや分析力、的確な報告書の作成、さらには、クライアントを説得できる表現力なども求められる。特別な資格は必要ないが、中小企業診断士の資格があるとプラスになる。以前は守秘義務という壁に囲まれ、あまり目立つ仕事ではなかったが、近年、IT技術の発展で新たなビジネスモデルが誕生し、グローバル化の時代で新たな競争も生じていることなどから、経営コンサルタントの出番が増えている。

<< 編集部の職業解説 >>

経営コンサルタントは、依頼を受けた企業の経営上の問題点を発見し、解決するために様々なアドバイスや、売り上げや経営のデータを算出・検討し、業績を向上させる専門家。具体的に、賃借対照表・損益計算書などの財務諸表を材料として会社の収益や資産内容などの経営状態を判断し、問題点や改善するべき点を見つけだし、最善の解決策を依頼者に提供する。そのためには優れた分析能力、経営に関する知識、論理的思考力、コミュニケーション能力などが必要。また依頼主である企業の様々なデータを知り得る立場にあるため、秘密保持のための高いモラルが不可欠で、モラル意識の高い人格を持つ人でなければ仕事が来ないといえる。必須資格はないが、中小企業診断士や公認会計士の国家資格、あるいは経営士や公認内部監査人など、企業経営に関わる各種の資格を取得するとかなり有利になる。

外資系の大手コンサルティング会社の場合、平社員でも年収1000万円。さらにコンサルタントと肩書きがつけば年収2000万円、シニアコンサルタントやリーダーと名が付くことで年収3000万円も夢ではない。ただし、実績を残さなければ即クビという厳しい世界である。(※1)

※1『あの人の年収がズバリ!わかる本』KAWADE夢文庫よりp27

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大学や大学院、外国のビジネススクールなどで経営学などを学んだのち、コンサルティング会社やシンクタンク、会計事務所、中小企業診断士事務所などに就職する。また、一般企業で経験を積んだ後に、独立してコンサルタントになる場合もある。必須となる資格はないが、企業に対して経営指導をするわけなので、相当な知識や経験が必要。このため税理士や公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士などの資格やITに関する知識など得意分野を持っていることが望まれる。

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中小企業診断士は経営コンサルタントの能力を認定する唯一の国家資格である。この資格を取得するためには「中小企業診断士試験」に合格したうえで実務補習修了あるいは実務に従事する方法と、中小企業総合事業団中小企業大学校が実施する中小企業診断士養成課程を修了する方法がある。2011年(平成23年)度、中小企業診断士試験の第1次試験の受験者数は1万5803人、第2次試験の合格者数は4003人であった。

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