
不動産の法律と技術面に携わる国家資格。重要な財産である土地や建物がどこにあり、どのような形をしているのか、またどのような用途に使用されているかを調査、測量して図面作成、申請手続きなどを行う。土地や建物は、法務局にある不動産登記簿に記録することによって権利が保全されるため、土地家屋調査士はその専門家として社会的責任のある仕事といえる。また、この手続きを一般の人が行うことは困難なため、国から認可を受けた土地家屋調査士だけの独占業務となっている。調査の具体例は、建物を新増改築したとき、土地を分割して売買するとき、山林などを造成して宅地に変更したときなど。客観的に物事を判断することが得意な人、社会に貢献したいという意欲のある人が、この仕事に楽しんで取り組めるだろう。

近年は大規模なマンション建設が相次ぎ、多くの登記申請業務が必要とされているほか、権利意識の高まってきたことで個人の相談業務が増えている。これにより、土地家屋調査士の業務は新たな方向への拡大が予想されている。月収は、土地家屋調査士の事務所勤務で20万円程度から。

土地家屋調査士と司法書士の両方の資格を取得し、開業している人が多い。土地家屋調査士国家試験の合格率は約6.7%(平成20年度)。土地家屋調査士になるには、法務省が行う土地家屋調査士国家試験に合格する。この試験は年齢、性別、学歴に関係なく誰でも受験できる。筆記試験の午前の部では主に民法、登記の申請手続、午後の部では平面測量や作図について出題。口述試験に合格した後、都道府県の土地家屋士調査会へ入会して初めて開業できる。測量士、測量士補、一級建築士、二級建築士の有資格者などは、筆記試験の午後の部が免除となる。

「土地家屋調査士」に関する役立つ情報を「13歳のハローワーク公式サイト」編集部よりお届けします。



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