公務員[一般行政職]

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教師や警官といった専門職ではなく、いわゆるお役所で事務的な仕事をする公務員を一般行政職という。国の官公庁で働く国家公務員と、地方自治体の各機関で働く地方公務員に大別される。国家公務員の採用は3種類の試験に分けて行われている。大卒の幹部候補生を想定した国家公務員I種、短大、専門学校卒業生を想定した国家公務員II種、高校卒業生を想定した国家公務員III種。ただし現実にはII種もIII種も大学を卒業して受験する人が多い。I種合格者は「キャリア」と呼ばれ、特に法的根拠があるわけではないのに圧倒的なスピードで出世をすることで知られている。(※1)地方公務員の採用方法などはそれぞれ自治体によって異なる。国家公務員、地方公務員ともに採用数は減少気味で、特に財政難にあえぐ地方自治体の中には年によってまったく採用をしないところも出てきている。自治体の合併や、地方分権がどこまで進むかなどによって、採用動向や仕事の中身も変わってくるはずだ。

※1 編集部注:2012年(平成24年)度より採用試験が変更された。変更内容は以下の通り。
1)I種試験、II種試験、III種試験を廃止し、総合職試験及び一般職試験に再編
2)総合職試験に院卒者試験を創設
3)専門職試験及び経験者採用試験を創設
これにより試験の種類は、総合職試験(院卒者試験/大卒程度試験)、一般職試験(大卒程度試験/高卒者試験/社会人試験[係員級])、専門職試験、経験者採用試験となった。
国家公務員採用情報 NAVI より)

国家、地方合わせて公務員は400万人以上存在し、その数は国民のおよそ30人に1人に相当します。国家公務員の2004年度末の定員は約97万人で、そのうち行政職の職員は2004年4月1日時点で17万6840人(※1)。一方、2004年4月1日時点における地方公務員の数は約308万人で、そのうち一般行政職の職員は95万3116人います。(※2)

※1『公務員白書 平成16、17年版』人事院より
※2『平成16年 地方公務員給与の実態』地方財務協会より

◆国家公務員の行政職(一)の平均月給は37万2906円(平均年齢42.8歳)。(※1)
◆全地方公共団体の一般行政職の平均月給は42万1861円(平均年齢43.3歳)。(※2)

※1『国家公務員給与実態調査(平成24年国家公務員給与等実態調査の結果)』人事院より
※2『平成23年4月1日地方公務員給与実態調査』総務省より

俸給月額に基づいたおおよその国家公務員の初任給は・・・
総合職試験(院卒者試験) 240,000円程度
総合職試験(大卒程度試験) 213,000円程度
一般職試験(大卒程度試験) 203,000円程度
一般職試験(高卒者試験) 165,000円程度
一般職試験(社会人試験(係員級)) 165,000円-286,000円程度
専門職試験(大卒程度試験) 203,000円程度
専門職試験(高卒者試験) 156,000円程度
また、上記のほか、支給要件を満たす場合は、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当等が支給される。
国家公務員採用情報 NAVI より)

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