• 国連職員

  • 編集部の職業紹介

 

どんな仕事なの?

何人くらいの人が働いているの?

世界191カ国(2006年2月現在)が加盟している国際連合(国連)は、総会、安全保障理事会、国際司法裁判所、事務局など6つの主要機関で構成され、その下部機関として、国連開発計画(UNDP)や国連児童基金(UNICEF)などが、また国連から独立した専門機関として世界保健機関(WHO)や国際労働機関(ILO)などがあります。2005年6月時点における主な国連機関の職員数は、国連事務局が1万5989人、国連開発計画(UNDP)が5542人、国連人口基金(UNFPA)が1342人、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が6639人、国連児童基金(UNICEF)が8981人などとなっています。(※1)
※1 外務省 国際機関人事センターホームページより

どれくらい稼げるの?

国連職員(専門職以上)の給与は、階級や勤続年数などに応じて細かく規定されている基本給に加え、地域調整給、扶養手当、教育補助金、異動・困難手当、住宅補助金、赴任手当、旅費、一時帰国費用などが支給されます。地域調整給とは、世界中のどの勤務地に赴任したとしても生活水準がニューヨークと同等に維持されるよう調整するための手当です。ちなみに、基本給に地域調整給を加えた手取り額は、P-2 Step3(大学院修士課程修了、職歴3年程度)の独身者でニューヨーク勤務の場合、7万424ドル(1ドル110円の場合、約775万円)となっています(※1)。給与はドルで計算され、希望する通貨で支払われます。また、日本の公務員と違いボーナスはありません。(※2)
※1 外務省 国際機関人事センターホームページより
※2『国際公務員になるには』ぺりかん社よりp93

どうしたらなれるの?

国際機関職員になるための方法はいくつかあり、その一つが国連事務局の実施する応募資格32歳以下の「国連職員採用競争試験」。試験は英語またはフランス語で行われ、高度な語学能力と専門知識が求められます。また、外務省が35歳以下の日本人を対象に行う「アソシエート・エキスパート等派遣候補者選考試験」は、合格後、原則2年間各国際機関に派遣される制度で、任期修了後に正規職員として採用されることもあります。このほか、国際機関の採用担当者が来日して審査を行う「採用ミッション」や、国際機関に空席が生じた際、世界中に向けて公募される「空席公告」による採用などもあります。

どんなことを学んだらいいの?

お仕事豆知識

国際機関に勤務する職員は、専門知識や技術を活かし各機関の中枢で仕事を行う「専門職」、専門職の下で一般事務を担当する原則現地採用の「一般職」、一定期間開発途上国に派遣され技術指導などを行う「技術協力専門家」に大きく分類されます。2005年6月時点における国連事務局職員1万5989人のうち、地理的配分の原則が適用されるポストで、かつ一般職、技術協力専門家、任期1年未満の職員などを除いた2579人のうち、日本人職員の数は111人(うち女性66人)でした。これは全体の4.3%にあたりますが、アメリカの12.1%などと比較して、また日本が支払っている国連予算の分担比率(約19.5%)から考えてもかなり少ない数字といえます。国連事務局も望ましい日本人職員の数として262〜355人という数字を掲げています。(※1) ※1 外務省 国際機関人事センターホームページより


 

編集部からの情報

「国連職員」に関する役立つ情報を「13歳のハローワーク公式サイト」編集部よりお届けします。

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