国連職員

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国連事務局には1万4000人が、ユニセフのような国連の下部機関やユネスコのような専門機関をすべて含めた広い意味での国連システム全体では6万5000人が働いている。こういった国際機関の職員を国際公務員という。仕事の内容は機関によって異なるが、基本は経済、医療、開発途上国支援などの専門家を中心にした官僚組織。勤務地は世界中に広がっている。各機関の職員の採用は、空席が出たときに随時行われるが、これは国際的な業務について相当なキャリアがある人を対象としたもの。若手職員の採用については、国連事務局が国連職員採用競争試験を行っている。受験資格として「大学卒」「英語かフランス語で仕事をすることが可能」などがあげられているが、実質的には修士以上の学歴と経済、法律などの専門知識、2カ国語以上の外国語の能力が必要といわれている。またこのほかに、外務省が一定期間、各機関の職員として派遣するアソシエート・エキスパートなど派遣制度のようなものもある。

世界191カ国(2006年2月現在)が加盟している国際連合(国連)は、総会、安全保障理事会、国際司法裁判所、事務局など6つの主要機関で構成され、その下部機関として、国連開発計画(UNDP)や国連児童基金(UNICEF)などが、また国連から独立した専門機関として世界保健機関(WHO)や国際労働機関(ILO)などがあります。2005年6月時点における主な国連機関の職員数は、国連事務局が1万5989人、国連開発計画(UNDP)が5542人、国連人口基金(UNFPA)が1342人、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が6639人、国連児童基金(UNICEF)が8981人などとなっています。(※1)

※1 外務省 国際機関人事センターホームページより

国連職員(専門職以上)の給与は、階級や勤続年数などに応じて細かく規定されている基本給に加え、地域調整給、扶養手当、教育補助金、異動・困難手当、住宅補助金、赴任手当、旅費、一時帰国費用などが支給されます。地域調整給とは、世界中のどの勤務地に赴任したとしても生活水準がニューヨークと同等に維持されるよう調整するための手当です。ちなみに、基本給に地域調整給を加えた手取り額は、P-2 Step3(大学院修士課程修了、職歴3年程度)の独身者でニューヨーク勤務の場合、7万424ドル(1ドル110円の場合、約775万円)となっています(※1)。給与はドルで計算され、希望する通貨で支払われます。また、日本の公務員と違いボーナスはありません。(※2)

※1 外務省 国際機関人事センターホームページより
※2『国際公務員になるには』ぺりかん社よりp93

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