◆家庭裁判所調査官は、全国の家庭裁判所の本庁と主要な支部に約1500人が配置されています。(※1)
◆保護観察官は、全国8カ所の地方更生保護委員会と50カ所の保護観察所に約1000人が勤務しています。(※2)
◆法務教官は、全国52の少年院に約2200人、52(2006年4月より51)の少年鑑別所に約800人が勤務しています。(※3)
※1『ニッポンの職業・しごと全ガイド2006』自由国民社よりp168
※2『女性の職業のすべて』啓明書房よりp199
※3 法務省矯正局ホームページより
◆家庭裁判所調査官補の初任給は20万2496円(2006年4月、東京特別区内勤務の例)。家庭裁判所調査官になると俸給月額に約12%が加算されます。(※4)
◆保護観察官(国家公務員I種試験に合格した行政職員)の初任給は20万2496円(2006年4月、東京特別区内勤務の例)。(※5)
◆法務教官の初任給は22万4076円(2007年4月時点の東京特別区内勤務の例)。(※6)
いずれも、このほか、扶養・住居・通勤・超過勤務手当や、期末・勤勉手当て(ボーナス)が支給されます。
※4『なりたい!! 家裁調査官・裁判所事務官・書記官』DAI-X出版よりp81
※5 人事院ホームページより
※6 法務省矯正局ホームページより
◆家庭裁判所調査官になるには、「家庭裁判所調査官補採用I種試験」に合格し、家庭裁判所調査官補として採用される必要があります。その後2年間の研修を経て家庭裁判所調査官に任命されます。なお、2004年度試験の場合、申込者数は1850人、最終合格者数は65人でした。
◆保護観察官になるには、まず「国家公務員採用試験」(I種試験であれば行政、法律、人間科学IおよびIIなどの区分、II種試験であれば行政区分が採用の中心)に合格する必要がありますます。その後、地方更生保護委員会や保護観察所に法務事務官として採用され、一定期間更生保護行政を幅広く知るための仕事を経験します。
◆法務教官になるには、「法務教官採用試験」に合格する必要があります。試験は男性、女性の2区分に分かれ、2005年度試験の場合、法務教官A(男性)の申込者数は2128人、最終合格者数は108人、法務教官B(女性)の申込者数は1337人、最終合格者数は31人でした。
「家庭裁判所調査官・保護観察官・法務教官」に関連する本・DVDなど。この職業について詳しく知りたくなったら、本を読んで調べてみよう。