2005年3月31日時点における海上自衛隊の自衛官は4万4327人、陸上自衛隊の自衛官は14万7737人、航空自衛隊の自衛官は4万5517人となっています。(※1)
※1『平成17年版 日本の防衛‐防衛白書‐』防衛庁よりp401
海上の自衛隊の給与は細かい規定の中で決められます。目安として護衛艦の乗員の場合、高卒の3曹(25歳)で年収470万円。2曹(35歳)で年収690万円。曹長(50歳)で年収950万円です。また、防衛大卒の3尉(25歳)で年収510万円。3佐(35歳)で年収840万円になります。(※1)
※1『あなたの値段 当世給料事情』毎日新聞社よりp72
海上自衛隊の自衛官になるためには「自衛官等採用試験」に合格する必要があります。試験は、高卒者等を対象とした2等海士、曹候補士、一般曹候補学生や、大卒者等を対象とした幹部候補生など、学歴や志望などによって細分化され、採用区分によってその後の昇進や待遇も異なってきます。例えば、高校卒業後に防衛大学校で4年間学んだ場合は、卒業後1年で3等海尉という幹部になることができます(※2)。2004年度の採用数と倍率をみると、一般・技術幹部候補生(海)が118人(16.4倍)、一般曹候補学生(海)が225人(21.8倍)、自衛隊生徒(海)が71人(13.5倍)、航空学生(海)が73人(13.0倍)、曹候補士(海)が877人(7.4倍)、2士(海)が1377人(3.2倍)、防衛大学校学生が485人(29.2倍)、防衛医科大学校学生が69人(83.2倍)となっています。(※3)
※2 防衛庁・自衛隊ホームページより
※3『平成17年版 日本の防衛‐防衛白書‐』防衛庁よりp402
精強さを保つため、自衛隊には「任期制」と「若年定年制」という他の公務員とは大きく異なる制度があります。任期制とは2年または3年という期間を区切って任用する制度で、「士」という階級の多くがこの制度で採用されます。また、若年定年制とは定年の年齢が若く設定されていること。具体的には、将や将補というトップクラスの階級こそ、一般的な定年年齢である60歳ですが、階級が下がるにつれて1佐が56歳、2佐・3佐が55歳、1尉から2尉・3尉・准尉・曹長・1曹までが54歳、そして2曹・3曹が53歳と決められています(一部例外あり)。このため、退職予定自衛官に対しては再就職のための教育や訓練、採用の推進など、さまざまな「就職援護」が行われています。(※5)
※5『平成17年版 日本の防衛‐防衛白書‐』防衛庁よりp289